法人解散・会社解散の流れ

社長・経営者の為の入門知識

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◆法人解散・会社解散の流れの解説(目次)

◆法人・会社の解散とは?

 会社をたたむ、会社の倒産という話はTVニュース等でもよく耳にする言葉でもあります。

 しかし実際に、会社組織、法人組織を解散する場合は、個人事業をたたむのとは訳が違い、一定の手続きの流れに沿って解散手続き、及び「解散登記」を行う必要がある点を把握しておく必要があります。

 これは、会社は「法人」とも呼ばれるように法人格を与えられた組織であり、個人と同様に納税義務を果たし、財産や借入金を保有する能力を保持しているためです。

◆会社設立を検討している場合

 特に株式による資金調達を行い会社をこれから設立しようと検討されている方や、合同会社などで共同経営を検討されている方の場合は、法人の設立前に会社の解散手続きの煩悩さについても一度考えておく必要があるでしょう。

 会社を設立してみたものの経営がうまくいかず、「やっぱり辞めた」と簡単に会社を解散することはできません。

 本当に法人設立の必要性があるかどうかについても一考する良いきっかけとなるかもしれません。

◆会社解散の流れについて

 会社解散の基本的な流れについてここで一度確認しておきましょう。

 法人組織の解散を行うにはまず、会社の解散登記を行う必要があります。

◆法人解散の申告・解散申請書類の作成

 会社解散登記に限らず法人の定期変更を行う際には株主総会を開催し「特別決議」によって法人の解散を決定する必要があります。

 特別決議では発行済株式総数の過半数以上の株式を有する議決権を保有する株主が出席し、「出席者の3分の2以上」の賛成によって決議することとなっております。

法人解散手続きの流れ【図】

 尚、最低資本金制度が変更となり一人オーナー経営者の会社も多くありますが、一人オーナー会社の場合であっても解散登記申請を行う為の申告書類を作成する必要があります。

◆解散登記・清算人選任の登記

 法人・会社解散手続きは、前述した解散登記申請を行い、最後に会社の清算手続きに移るための「清算人選任の登記」を行うことで完了します。

登録免許税・登記費用【図】

 尚、法人解散登記に必要となる登録免許税は3万円、清算人選任の登記に必要となる登録免許税は9千円となっております。

◆会社の解散は簡単にはできない

 会社といえば、何となく自社ビルや事務所などの建築物をイメージされる方も多いかもしれません。

 しかし、会社の実態は法務局に登記されている書類上、電子管理がなされている現在ではデータ上の存在に過ぎません。

 法人の解散を行うということは、法人が保有している資産などの精算を行い、法務局に登記されている情報を変更する手続きを行う事を意味しております。

 法人は営利活動を行う組織ですから、これらの法定上の手続きをひとつずつ得て、法人解散の解散が可能となるという訳です。